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新潟県長岡市　不動産投資ブログ第　136回相続登記義務化すると不動産投資Chance！？

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2021-02-04

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第　136回相続登記義務化すると不動産投資Chance！？

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不動産投資家を作るプロトウシカーのワタナベです。

今日の日経新聞で相続登記義務化の改正法案を答申。

コレが成立すれば、不動産投資に新たな風が吹いてきます。

当然追い風になります。

詳しくは編集後記で

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■編集後記

不動産、所有者不明土地が、今日本全体にどれくらいあるかご存知でしょうか。

九州以上の面積の土地410万haと、想像以上の面積が所有者不明になっています。

主に、山や森、農地などがメインにはなりますが、私たちが普段住んでいる街中でも、実は所有者不明の土地があります。

通常、不動産の所有者は、法務局で管理されている登記事項証明書に所有者が記載されていて、誰でも法務局に行ってお金と申請書を記入すれば確認する事ができます。

不動産業者は、登録すればインターネット上で、登記情報サービスというサイトから登記事項証明書を取得する事ができたり、

今は本当に便利な世の中で、その月に相続登記が何件行われたかまで、調べる事ができます。

当社のある、長岡市内は月で大体150〜200件の相続があります。

登記事項証明書で所有者が分かるなら、所有者不明の不動産なんてないでしょ！？っと思う人も多いと思いますが、実際に登記事項証明書を取得して、名前が書いてあっても、既に亡くなっているケースが多いのです。

じゃあその子供が相続するから、その子供が次の所有者でしょ！？

と思うかもしれませんが、相続放棄をしている可能性もありますし、その子供が亡くなっていたりすると、孫が相続人、その孫が亡くなっていたりすると、法定相続人がどんどん増えていき、結果誰が相続人なのか分からないケースがあります。

昔、相続登記を長らく放置した物件を売買する事になったのですが、調べてみると70人ぐらいの相続人がいて、一人一人から印鑑をもらったり遺産分割協議書をまとめるのに膨大な時間と費用がかかるので断念したケースがあります。

これがもし、相続登記義務化になった場合は早めに財産の整理が親族でできますし、手間も少なくなるので、相続人にとってもメリットがありますし、相続の話し合いの際に売却する方向に進めば、不動産業界にとってもいい話になり、結果的にこれからの不動産投資業界にとっても利活用ができる可能性もあるので、法案が通ると良いですね。

ただし、相続登記には司法書士に支払う費用(一般的には10万円前後※相続人の数や手間で費用は変わります)が発生してしまうので、期間を区切って補助金がでるようになるんではないかなと、個人的には予想します。

また、相続した土地を法相が承認すれば国庫に帰属され、手放す事もできるそうですが、これはこれでいくつか条件があり

①更地であること

②抵当がついてないこと

③土壌汚染がない事

④10年分の管理コストを負担する事

等々があるので、きっと国としては帰属はあまり考えてない気がしますね。

兎にも角にも、今まで所有者不明の土地が社会問題にもなっていましたから、皆んなが良い方向に向かっていくことを望みます。